住宅ローンがあってもふるさと納税はお得！～ワンストップ特例を活用しよう～

ふるさと納税していますか。自分が住んでいない自治体に寄付するだけで、自己負担が約2,000円で素敵な返礼品がもらえる制度。いろんな自治体に納税すると、カニ、お肉、名産品、旅行券なども返礼品としてもらうことができます。

住宅ローン減税がある人は、やっても無駄だと思っていませんか。ちょっとした注意が必要ですが、十分活用することができます。

住宅ローン減税の額が大きい人は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を使いましょう！

ふるさと納税とは
- 控除を受けるためには、２種類の申告方法
- なぜふるさと納税ワンストップ特例制度を使ったほうがいいのか。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
また、自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体でもふるさと納税の対象になります。

総務省HPより

控除を受けるためには、２種類の申告方法

控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。

総務省のホームページに書いてある通り、確定申告をするパターンとふるさと納税ワンストップ特例制度があります。

住宅ローン減税が多い人は、ワンストップ特例制度を使ったほうがお得になります。

なぜふるさと納税ワンストップ特例制度を使ったほうがいいのか。

住宅ローンの減税方法（所得税は全額還付されるが住民税は上限がある）

サラリーマンの方は、年末調整で住宅ローン減税分の所得税の還付をしてくれます。還付できなかった場合は、翌年の住民税を減額してくれます。

ただし、そこには上限があり、消費税が５％の時に住宅を購入した人は、9万7500円。
消費税率が8％のときの人は、13万6500円となります。

ふるさと納税の減税方法

ふるさと納税はどうやって減税されるか。ふるさと納税額が30,000万円で所得税率10％の場合

確定申告すると、（30,000－2,000）×１０％＝2,800円　→所得税の還付
　　　　　　　　　30,000ー2,000－2,800＝25,200円　→翌年の住民税が減額

ワンストップ特例制度だと、（30,000－2,000）＝28,000円　→翌年の住民税が減額

どちらも、税金が減額さえる額は一緒ですが出てくる税金の種類が変わってきます。

ワンストップ特例制度を使った方がいい理由

ワンストップ特例制度を使うと、住宅ローン減税をフル活用することができます。

住民税は、ふるさと納税と住宅ローン減税で計算する方法が違うため二つとも控除できます。

なので、基本的にはお得になります。

注意が必要なのは、まだ住宅を買ったばかりで控除額が大きい人が注意が必要にになります。

例えば、年末の住宅ローンの残高が４０００万円の人で所得税を２５万円支払いしている人は、

住宅ローン減税額　４０万円
所得税の還付　　　２５万円
住民税の減額　　　１３万６５００円（消費税８％の時に購入した場合）

となります。概算で計算しているので、若干違うところが出てくる可能性はありますが…。
この場合住宅ローン減税を使いきれていないため、減税額の４０万円のうち、13,500円分はどこからも控除されずに残ってしまいます。

今回の場合でふるさと納税をするとどうなるか。（ふるさと納税：3万円・所得税率：１０％の場合）

	確定申告	ワンストップ特例
住宅ローン減税額	４０万円	４０万円
住宅ローン減税による所得税の還付	２４７，２００円	２５万円
ふるさと納税による所得税の還付	２，８００円	0円
住宅ローン減税による住民税の減額	１３６，５００円	１３６，５００円
ふるさと納税による住民税の減額	２５，２００円	２８，０００円
還付・減額の合計	４１１，７００円	４１４，５００円